安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本事業につきましても、世界経済活動に資するものでございますが、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに本市のデジタル化を推進する一つの足がかりとしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、機会がございましたら市民の皆様へお声がけなどお力添えをいただければと存じます。 次に、国への要望活動についてであります。
本事業につきましても、世界経済活動に資するものでございますが、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに本市のデジタル化を推進する一つの足がかりとしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、機会がございましたら市民の皆様へお声がけなどお力添えをいただければと存じます。 次に、国への要望活動についてであります。
令和２年７月から全国一律でレジ袋が有料化されましたが、本市においては、平成22年４月にごみの排出削減と二酸化炭素排出量の削減を目的として、全国に先行してレジ袋の有料化をスタートし、マイバッグの普及に向けた啓発に取り組んでまいりました。現在、レジ袋をもらわない人の割合が約90％であり、マイバッグの持参率も高くなっております。
その中でもスマートフォンの普及が進んでおりまして、８割以上の世帯で保有をしておられるそうです。また、２０２０年のインターネット利用率は８３．４％です。中でもスマートフォンによるインターネット利用率は６８．３％となっており、パソコンやタブレット型などの端末に比べましても、最も利用率が高い調査結果でありました。
このＮＰＯは、学校教育におけるＤＩＤの普及に努めること、それから障がい者の雇用を促進することを目的に、そのためのモデルを官民連携により模索し、モデルの効果を測定して発表しているということでございます。
デジタルディバイドの対応について、例えば独居の高齢者の方々等に対して、情報通信会社からの協力を得ながらスマートフォン等の使用方法を理解していただくことを前提に、無償貸与等を含めた検討を行い、普及率の向上を図り、買物や交通手段の確保、さらには緊急時の情報収受や援助要請に活用するような取組を行政として検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 若年層に向けての取組として、特に女性特有のがんへの正しい知識の啓発のため、市内の高等学校で助産師による子宮頸がん等予防普及啓発講座を実施しました。また、乳幼児健診の会場や成人式において、子宮がん検診の啓発パンフレットを配布しております。 全世代での取組として、食と歯のフェスティバルや地区の文化祭において、啓発用のグッズの配布を行っております。
今後も、文化芸術活動の普及と振興を図り、文化の薫り高いまちづくりに努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてであります。
東京大学高齢社会総合研究機構との協定によりスタートしたということで、５年が経過をしておりましたが、その間で、トレーナーあるいはサポーターの養成、また普及啓発も並行して、大変精力的に取り組んでおられました。
新型コロナウイルス感染症の対応として、マイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として準備を進めてきました、安来市が独自にポイントを付与しますやすぎマイナポイントの申込みを本日より開始いたします。付与額は１人当たり5,000円のポイントで、申込期間は本日から令和５年２月末までとしております。
歳出については、総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード普及促進を目的とした商品券給付２３５万円について、交付率が全国平均を上回るように、１０月１日以降に個人番号カードの取得が見込まれる４，７００人を対象に、１人５００円の商品券を贈り利用促進を図っていくこと。既に交付済みの方は対象とならないことを確認したこと。
この必要なマイナンバーカードですけれども、本町での普及率はまだまだ目標に及んでいないという現状であると思っております。昨今、連日の報道で話題も、あるいは盛り上がりもあっておる状況でありますが、そうしたことで運転免許証を一緒にするといったようなこと、いろんな状況で変わりつつある面もあるというように思いますけれども、本町での普及について５点ほど御質問をいたします。
高知県の日高村では、スマホ普及１００％を目指す取組が進められております。これを含めて、今後の糸原町長の実行力と指導力に大いに期待をしておりますが、町長の今後の町政運営に対する決意を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 初めの御質問でもお答えしておりますが、私の掲げます奥出雲創生は、役場の職員のみでは解決できるものではありません。
ガス事業の普及促進、販売量増を図る具体的な取組についての質疑に対し、松江市ガス事業経営戦略プランの基本方針の中で、ガス利用の促進を掲げ、具体的にはマンションディベロッパーや地場工務店などへのガス設備の提案や設計協力、ガスファンヒーターレンタル事業、業務用温水・蒸気契約の創設などに取り組んだ。 これらの取組により、令和３年度決算のガス販売量は目標の年827万立米に対し、811万立米を確保した。
これに関連し、先般の新聞報道にもありましたが、政府においてはデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のマイナンバーカードの普及率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするといった検討がなされている上に、地方交付税の配分額にも差をつけるとの方針が出されております。
松江市は、総合計画において2030年に環境主都まつえ実現をと掲げ、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー普及を促進するとしています。その第一歩として、６月議会において、公共施設の再エネ100％導入、再エネ地産地消モデル構築調査事業費の補正予算も組まれました。今議会でも、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき具体的な施策を検討する補正予算が提案され、大変期待しているところです。
◎子育て部長（青木佳子） 島根県中央児童相談所や松江地区里親会など関係機関と連携をし、民生児童委員や、まつえファミリーサポートセンター所属の子育て援助を行うまかせて会員などを対象に、里親制度説明会を開催するなどして普及啓発に努めてまいります。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
また、マイナンバーカードとの普及も併せ、保有者限定の交通の利用優遇策など考えてはいかがでしょうか。公共交通を利用しようと思わせるような積極的な施策の推進を期待いたします。 そして、今後は交通局と民間事業者の役割分担の見直し、さらには両者が協力して効率的なダイヤや路線の再編、分かりやすい料金システムへの改定を図るなど、共同経営的な検討も急がれるのではないでしょうか。
続きまして、高齢者へのスマートフォン普及についてをお伺いします。 出前講座についてお伺いします。 出前講座の中に、「らくらくスマートフォンを触ってみよう」というのがありますけども、これについての実績についてお伺いします。
議第85号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度が創設されたことに合わせ、その認定申請に係る手数料の額を定めるものです。 議第86号から議第91号までの６件の財産の取得につきましては、市役所新庁舎１期棟に設置する備品等を購入するものです。
自家用車の普及、人口減少及び少子化、さらには新型コロナウイルスの影響により、本市だけでなく全国各地で地域公共交通の利用が減少しています。このような中、ＪＲ西日本は、本年４月、単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表しました。対象となったのは17路線30線区で、山陰本線出雲市益田間も含まれています。